リヒテンシュタインとは、
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| （国旗） | (国章) |
| 公用語 | ドイツ語 | ||||||||||||||||||||
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| 首都 | ファドゥーツ | ||||||||||||||||||||
| 最大の都市 | シャーン | ||||||||||||||||||||
元首
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| 形成 独立 - 日付 独立 - 日付 |
1719年1月23日 神聖ローマ帝国より 1806年7月2日 ドイツ連邦解体 1866年8月23日 |
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| 通貨 | スイス・フラン（CHF） | ||||||||||||||||||||
| 時間帯 | UTC +1（DST: +2） | ||||||||||||||||||||
| ccTLD | LI | ||||||||||||||||||||
| 国際電話番号 | 423 | ||||||||||||||||||||
リヒテンシュタイン侯国（Fürstentum Liechtenstein リヒテンシュタインこうこく、略称：リヒテンシュタイン）は西ヨーロッパの中央部に位置する国である。スイスとオーストリアに囲まれている。首都はファドゥーツ。非武装永世中立国を自称。EFTA（欧州自由貿易連合）加盟国。リヒテンスタインともいう。
目次
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正式名称は公用語のドイツ語でFürstentum Liechtenstein（フュルステントゥーム・リヒテンシュタイン）、略称：Liechtensteinと表記する。公式の英語表記はPrincipality of Liechtenstein（プリンシパリティ・オヴ・リクテンスタイン）、略称：Liechtenstein。日本政府による公式の日本語表記はリヒテンシュタイン公国（リヒテンスタイン公国）、略称：リヒテンシュタイン（リヒテンスタイン）。なお、中国語表記は列支敦士登侯国と記す。
元首であるリヒテンシュタイン家の当主の称号・爵位は公用語のドイツ語で「Fürst」と表記され、英語およびフランス語では「prince」（プリンス）と訳される。これは日本語では「大公」、「公爵」（公）あるいは「侯爵」（侯）と訳される。このため、国名は日本語では「公国」あるいは「侯国」と2通りに訳される。一般に用いられるのは「公国」の方である。→称号の詳細はリヒテンシュタイン家#称号を参照のこと。
立憲君主制。元首は公（侯）。侯はリヒテンシュタイン家の当主による男子世襲制で、決して象徴や儀礼的存在などではなく強大な政治的権限を有し、ヨーロッパ最後の絶対君主制と言われる。周囲のEU各国で一般的に認められる市民的自由は十分に保障されている。
議会は一院制で、「国会」と称す。議員定数25人、任期4年。選挙は複数投票制と比例代表制を組み合わせた制度で行われる。欧州では比較的遅くまで女性参政権が認められていなかった。
行政府の長である首相は議会の第一党党首が公によって任命される。また、副首相には第二党の党首が任命される。死刑制度は廃止されている。
1919年の合意に拠り、在スイス大使館と欧州評議会常駐代表以外は、スイス在外公館がリヒテンシュタイン利益代表を務める。
リヒテンシュタインで実質的に絶対君主制が存続している理由は以下の2点に由来すると考えられる。
1.リヒテンシュタイン家が富裕であり、国庫からの歳費収入に依存していないこと 歳費を必要としていないということは議会・政府側が有力な交渉上の切り札（「歳費の支給を停止する・増額する」など）を有していないということになる。 また、移入君主であるリヒテンシュタイン家の家産はハプスブルク家（ハプスブルク=ロートリンゲン家）の重臣としてウィーンなどにおいて蓄積されたものであり同家の私有財産でしかなく、リヒテンシュタイン侯国とは無関係である。 このため、議会・政府側は家産を収公するための大義名分（「もとをただせば国民の物」など）を持っていない。また家産の大部分が国外にある現状では、リヒテンシュタイン政府が国有化宣言等を行ったとしても実効性を確保できない。 ちなみにリヒテンシュタイン家が国外に所有する私有地の面積の合計は、リヒテンシュタイン侯国の国土を軽く凌ぐものである。もちろん地価総額もリヒテンシュタイン家の私有地の方が遥かに高額である。同家の資産総額は約30億ユーロ（約4800億円）とされる。（2007年10月13日 ベルギー紙ラーツテ・ニュースによる[2]） そして1990年代以降、リヒテンシュタイン家は歳費を返上しており、経済的に完全に自立してしまっている。 2.1930年代のナチズムの台頭に対し君主大権を行使しこれを防いだこと ドイツでのナチスの躍進にともなって公国内でもナチス支持者が増加し、次回総選挙では多数の当選者が出ることが予測されていた。この危機に対してフランツ・ヨーゼフ2世は君主大権によって総選挙を無期延期とし、ナチスの勢力拡大を防いだ。 この時総選挙が延期されずに実施されていたならば、リヒテンシュタイン公国はナチス・ドイツへの併合あるいは枢軸陣営での参戦などという事態となり、第二次世界大戦の惨禍をまともに受けていたと考えられている。 リヒテンシュタイン家ではこの間の経緯について「君主大権の行使により国難を未然に回避した」と自負しているようであり、君主大権を保持し続けることの正当性を示していると考えているらしい。
面積は南北に25km、東西に6kmという狭さで日本の小豆島とほぼ同程度。人口は3万強。ドイツのシュヴェービッシュ・アルプスの延長線上に連なり、国土は山がち。西はスイス、東はオーストリアと接している。スイスとの結びつきが非常に強い国でスイスとの間にパスポートコントロールなどはなく、住民や旅行者は自由に行き来できる。
全部で11の基礎自治体（ゲマインデ）に分かれる。これらは旧ファドゥーツ伯爵領のオーバーラント（高地）と旧シェレンベルク男爵領のウンターラント（低地）に分けることができ、現在でも国政選挙の選挙区としてこの区分が残っている。
主要な産業は精密機械、牧畜と医療。ほかに観光、国際金融、切手発行もよく知られている。スイスとの関税同盟があり、郵便や電話の制度はスイスと共通となっている。
タックスヘイブンとしても知られ、税金免除を目的とした外国企業のペーパーカンパニーも集中（人口より法人企業数が多いと言われる）。これら法人税が税収の40%に及び、この結果、一般の国民には直接税（所得税、相続税、贈与税）がない。
近年はEUとの課税に関する条約に調印し、EU市民の預金については利子課税がなされることになった。これらの預金者の情報は、相手国に通知しないで一括して課税分がリヒテンシュタインから支払われることになっており、「銀行守秘義務」は維持されている（同様の銀行守秘義務を維持している国は、欧州ではスイス、モナコ、サンマリノがある）。
OECDが指名する「非協力的タックス・ヘイブン・リスト」（租税回避地）に掲載されている7カ国の一つである。[1]
この国に拠点を持つ会社としては半導体・光ディスク用製造装置で有名なユナクシス社、建築加工機器のヒルティ、歯科材料のイボクラー社が有名。労働者の約半数はスイス、オーストリアから毎日越境している。
住民はドイツ系でゲルマン系のドイツ・アレマン人が86%、その他イタリア人、トルコ人などが14%である。
言語は公用語がドイツ語である。
宗教はローマ・カトリックが76%、プロテスタントが7%などとなっている（2002年6月時点）。
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| その他 | 沿ドニエストル | コソボ |
| 地域 | イギリス：ガーンジー島 - ジブラルタル - ジャージー島 - マン島 - アクロティリ・デケリア | デンマーク：フェロー諸島 | ノルウェー：スヴァールバル諸島 | フィンランド：オーランド諸島 |
バチカンは国際連合非加盟。「その他」は国家の承認を得る国が少ない、または無い国、あるいは独立主張をしている国。国際連合非加盟。事実上独立した地域一覧も参照。
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