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神奈川県（かながわけん）は、日本の県の一つ。関東地方の南西端、東京都の南に位置する。県庁所在地は横浜市。県名は東海道筋に古くから栄えた宿場町神奈川宿（現在の横浜市神奈川区）に由来している。
都道府県別の人口は東京都に次ぐ第2位[1]。人口密度は東京都、大阪府に次ぐ第3位[2]。面積は第42位の規模である[3]。
目次
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神奈川県は、関東地方の南西部に位置する県で、もとの相模国全域と武蔵国の一部にあたる。県の人口は8,944,118人（2008年6月1日現在）[4]で、総人口の約6.9%を占め、面積は2415.84kmで、国土の約0.6%を占める[3]。県内の市町村数は33で、うち市は19、町は13、村は1。県内の政令指定都市は横浜市と川崎市の2市、中核市は横須賀市と相模原市の2市、特例市は小田原市・大和市・平塚市・厚木市・茅ヶ崎市の5市である。
県東部の横浜市、川崎市は、都市化・工業化が進んでおり、東京湾に面した京浜工業地帯の一角を形成する。県西部は緑豊かな丹沢山地から足柄山地、箱根山が連なり、酒匂川が流れる足柄平野には小田原城の城下町・小田原市が開ける。県中央部は相模原市、厚木市などの平野部を相模川が流れて、平塚市から相模湾に注ぐ。県南東部は、海沿いに茅ヶ崎市、藤沢市が開け、鎌倉幕府がおかれた鎌倉市から、明治以来の軍港都市・横須賀市がある三浦半島にかけて、三浦丘陵が連なる。
県域は、古くは相模国の中心である相模湾沿岸部と相模川流域部が栄えた。川崎市と横浜市の大部分を占める武蔵国の領域は、古東海道（矢倉沢往還）沿いと東京湾沿岸を中心に小規模な農漁村が形成された。古代には平塚市付近に国府が置かれたと推定され、大磯町には高句麗（朝鮮半島北部から満州に至る古代国家）からの渡来人居住地が置かれた。平安時代から武士団の活動が活発化し、鎌倉時代には鎌倉に鎌倉幕府が置かれた。戦国時代には北条氏（後北条氏）の拠点である小田原が隆盛を誇った。江戸時代には江戸幕府の置かれた江戸への交通路として東海道が整備され、東京湾沿岸部の開発が進んだ。県域には幕府直轄の代官支配地と旗本・御家人の所領が多く配され、大名領は規模の小さい3藩（小田原の小田原藩、厚木の荻野山中藩、横浜・金沢の六浦藩）のみが置かれた。幕末には横浜港が開港され、明治時代に入ると東京湾沿岸部を中心として発展した。戦前・戦後を通じて、京浜工業地帯周辺における商工業の発展と東京一極集中に伴うベッドタウン化などにより人口も増加したため、県内には過疎地域がない[5]。
神奈川県は関東平野の南西端に位置し、東西約78km、南北約60km となっている。県域はかつての相模国全域と武蔵国久良岐郡・橘樹郡・都筑郡（現在の川崎市および横浜市の一部）からなる。犬のような形をしているともいわれる。 西は丹沢山地で山梨県、箱根山地で静岡県と接する。東は東京湾に面し、東京湾アクアラインを介して千葉県と連絡する。南は相模湾に面し、三浦半島が太平洋に突出する。北東部の川崎市では多摩川下流が東京都との境界となっているが、中流部では東京都に属する稲城市、多摩市、町田市が多摩川以南に張り出し、町田市はその南西部で境川を都県境として本県の大和市、相模原市と接している。
土地の利用区分面積（2003年）は、森林・原野が39.2% を占め、以下、宅地の26.5%、農用地の8.8%、道路の7.9%、水面の3.8% と続く。
県内の最高峰は蛭ヶ岳 (1,673m) で、檜洞丸 (1,601m)、大室山 (1,588m) が続く。川の長さは相模川 (55.6km) が最も長く、境川 (52.1km)、中津川 (32.8km) が続く。湖の面積は芦ノ湖 (7.1km) が最も広く、宮ヶ瀬湖 (4.6km)、相模湖 (3.3km) と続く。
県域は中央部を南流する境川と相模川によって大きく東部丘陵地帯（境川以東）、中央部低地帯（境川〜相模川）、西部山地帯（相模川以西）に分けられる。海岸線の長さは約430km に及び、変化に富んでいる。
東部:多摩丘陵・三浦半島多摩川と境川にはさまれた県内東部の地形を特徴づけるのは多摩丘陵を中心とする丘陵地形である。東京都多摩地域南西部から続く多摩丘陵のうち、県内に属するのは南部の標高70〜90m ほどの低位面である。東京湾側斜面と相模湾側斜面とを分ける分水界は西に偏しており、東京湾側では多摩川支流の三沢川や五反田川、鶴見川とその支流の恩田川、さらに帷子川や大岡川などによって、また相模湾側斜面では境川支流の柏尾川とその支流によって樹枝状に侵食された谷（谷戸）が分布する。
川崎市高津区南部から横浜市港北区・鶴見区・神奈川区にかけての高台はこの丘陵面よりも一段低い標高40〜60m ほどの洪積台地で、鶴見区内の地名から下末吉台地と呼ばれる。横浜市中部の野毛山・久保山や根岸台などの高台も同じ堆積面と考えられ、また多摩川対岸の武蔵野台地南東部の荏原台や淀橋台とも対比される。多摩川は北の武蔵野台地と南の多摩丘陵・下末吉台地の間を流れ、沖積低地を形成する。川崎市川崎区と東京都大田区南部（蒲田・六郷・羽田地区）にかけて三角州を形成しているが、人工的な地形改変が著しい。
多摩丘陵の主稜線は、横浜市の最高地点である円海山 (153m)・大丸山 (156m) を経て三浦半島に続く。三浦半島はそのほとんどを三浦丘陵によって占められ、これを侵食する小河川沿いに開けた谷戸に鎌倉、逗子、横須賀などの都市が分布する。しかし平坦地が乏しいために、横須賀では早い段階から丘陵上にまで市街化が進み、他の地域でも高度経済成長期後半以降大規模な地形改変による宅地開発が行われている。横須賀市南部の平作川の河谷付近よりも南では衣笠断層や北武（きたたけ）断層、武山（たけやま）断層など、西北西 - 東南東方向に伸びる活断層が並行している。この活断層群は浦賀水道を挟んだ房総半島南部まで続く。半島南端の武山断層以南の三浦市では大きく分けて3段の海岸段丘が発達し、段丘面上には平坦地が広がる。段丘を樹枝状に侵食する河谷の末端は沈水して、小網代湾や油壺湾などの溺れ谷が分布する。
中央部:相模平野県中央部の相模川中下流域に広がる階段状の平坦地を相模平野と呼ぶ。広義には関東平野の一部とされることもあるが、多摩丘陵によって分離され、地質構造上は独立の堆積盆地とされる。相模川の堆積作用によって形成された相模平野は、古い堆積面である相模野台地（相模原台地）と現在の堆積面である相模川低地とに分けられる（相模川低地の部分を「相模平野」と呼ぶこともある）。
相模野台地は、相模川左岸と境川の間の大部分を占める洪積台地であり、西側の相模川沿いで顕著に見られる階段状の地形は最終間氷期以降に形成された河岸段丘である。北部の相模原市（旧市域）では大きく3段の平坦面に分けるが、台地南西端に位置し地質的な由来を異にする高座台地や、さらに古い時代の堆積面が丘陵となってわずかに残る座間丘陵など、詳細には10数段の平坦面が分布する。一方、相模川右岸にも中津台地と呼ばれる洪積台地が愛川町東部から厚木市北部にかけて広がっているが、その規模は相模野台地に比べると小さい。
相模川は相模原市当麻（たいま）付近で流路を南に変え、海老名・厚木付近から両側に自然堤防と後背湿地を発達させた沖積低地を形成する。この低地は西の丹沢山地から流れ出す金目川水系が相模川右岸に形成した低地と一体となって県中央部に広い平野をつくる。相模国内では早くから開発された地域であり、海老名には国分寺が建立され、寒川町には相模国一ノ宮である寒川神社が鎮座する。平塚から藤沢かけての相模湾岸には、縄文海進高潮期以降の海岸線の後退を反映して10列以上の砂堆列が分布する。湘南海岸として知られるこの砂浜は、相模川や酒匂川などから供給された土砂に由来すると考えられているが、近年はダム建設などによる供給との不均衡から侵食が著しい。
西部:丹沢・箱根火山
県西部の山地は、それぞれの間に位置する秦野盆地と足柄平野によって北部の丹沢山地、東部の大磯丘陵、西部の箱根火山および足柄山地に分けられる。
足柄平野の北東縁で大磯丘陵との境界をなす直線的な急崖は国府津-松田断層と呼ばれる非常に活発な活断層によるものであり、これを山北町の神縄断層に延長した国府津-松田-神縄断層帯は東日本を載せる北アメリカプレートと伊豆半島を載せるフィリピン海プレートの境界と考えられている。丹沢山地は、フィリピン海プレートに載って南から移動してきた伊豆半島が本州に衝突することで隆起して形成された山地であり、大磯丘陵は国府津-松田断層の活発な活動の蓄積によって隆起した丘陵である。国府津-松田断層は相模湾底の相模トラフに続き、1703年の元禄大地震や1923年の関東地震などの大地震の震源となっている。
箱根火山は伊豆・小笠原弧に属し、二重の外輪山を持つ大規模な複式火山である。約65万年前に活動を始め、現在の熱海-三島-御殿場-小田原を山麓とする巨大な火山が形成された。約25万年前に起きた巨大噴火以降、白銀山-大観山-三国山-金時山-明神ヶ岳-明星ヶ岳を外輪山（古期外輪山）とする最初のカルデラが形成され、約6万5千年前の大噴火の頃までに浅間山-鷹巣山および屏風山を東側の外輪山（新期外輪山）とする新しいカルデラが形成された。現在の中央火口丘である神山や駒ヶ岳などは約3万年前に活動を開始し、それ以前に形成されていた古い中央火口丘を覆って成長した。中央火口丘からの火砕流や山体崩壊による堆積物が北側を回って流れていた早川を堰き止め、仙石原や芦ノ湖が形成された。箱根火山では現在でも大涌谷で噴気活動が見られ、周囲に箱根温泉、湯河原温泉など多くの温泉が分布する。
太平洋側に位置するため、温暖であり、また雨量が多い。気象庁の予報警報規程では東部（代表地:横浜）と西部（代表地:小田原）に分けられ、天気予報が発表される。「東部」はさらに横浜・川崎、湘南、三浦半島の3地区、「西部」は相模原、県央、足柄上、西湘の4地区に区分され、この単位で気象警報・注意報が発令される。ただしこの区分による「東部」と「西部」の境界は相模川ではなく、相模川の東側に位置する相模原市（旧市域）が「西部、相模原」に、西側の平塚市・大磯町・二宮町が「東部、湘南」に属する。
| 地点名 | 年平均気温 (℃) | 最寒月 平均気温 (℃) | 最暖月 平均気温 (℃) | 年間降水量 (mm) | 最少雨月 降水量 (mm) | 最多雨月 降水量 (mm) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 横浜 | 15.5 | 5.6 （1月） | 26.4 （8月） | 1,622.5 | 43.2 （12月） | 232.4 （9月） |
| 小田原 | 15.1 | 5.3 （1月） | 25.7 （8月） | 2,024.2 | 45.3 （12月） | 265.8 （9月） |
| 東京 | 15.9 | 5.8 （1月） | 27.1 （8月） | 1,466.7 | 39.6 （12月） | 208.5 （9月） |
県東部に位置する横浜市と西部に位置する小田原市は共に海に面し、平均気温（平年値）の推移は大差がない。しかし、年間降水量（平年値）は小田原の方が横浜よりも25%ほど多い。
神奈川県では、箱根火山付近を中心とする西部の山岳地帯で年間降水量が最多となり、東部に向かって年間降水量が減る傾向にある（最少となるのは三浦半島南端の三浦市）。箱根山地のすぐ東に位置する小田原と、県東端に位置する横浜の年間降水量は、この傾向を端的に示している。
グラフ（月ごとの値）
 横浜市の平年気温 |
 横浜市の平年降水量 |
 小田原市の平年気温 |
 小田原市の平年降水量 |
旧石器時代の遺跡は少ないが、概ね小規模ながら縄文遺跡は県内全域にわたって多く見られる。 弥生遺跡は少なく、小規模で質も劣る。これは、弥生文化の進出が後れたことを示すものと考えられる。 また古墳も概ね小規模で、出現は畿内に1世紀以上後れた4世紀の中頃ないし後半とされる。
5世紀前半には、在地土豪がヤマト王権に服属。相模川流域に相武（さがむ）国造、酒匂川流域に師長（しなが）国造、鎌倉・三浦付近に鎌倉別が任命された。534年には橘樹郡・久良岐郡に屯倉が設けられる。古代から中世にかけては、住人の中の富者が開墾地を広げ貢納物資の輸送にあたるなどしてさらに富裕となり、これを守るための自衛武力を蓄える。中央から相模・武蔵に派遣された役人の土着が相次いだ。相模国の国府は初め海老名に置かれ、後に移された。移転先の所在地は、はっきりしないが、大住郡や余綾郡にあったと言われる。延喜式内社としては足上郡に寒田神社、余綾郡に川勾神社、大住郡に前鳥神社、高部屋神社、高座郡に寒川神社（名神大社）などが鎮座する。
中世には鎌倉に初めて幕府が開かれ、武家政治の中心となる（鎌倉時代）。戦国時代には小田原を拠点とする戦国大名北条氏が興り、関東一円の覇権を握った。
江戸時代には小田原藩が存在したが、旗本領も多く、三浦按針（ウィリアム・アダムス）が徳川家康から三浦半島に領地を拝領したことは有名である。
また、江戸時代初期には徳川家康が好んで鷹狩りを行い、小杉御殿（現在の川崎市中原区）、神奈川御殿（横浜市）、藤沢御殿（現在の藤沢市）、中原御殿（現在の平塚市）などの将軍滞在所が置かれた。これらの御殿の使用は、3代将軍徳川家光の代までおこなわれ一時すたれたが、8代将軍徳川吉宗の代に復活した。
江戸幕府は安政5年（1858年）の日米、日英通商条約（安政五ヶ国条約）で「神奈川」を開港場とすることを約したが、繁華な場所への外国人の雑居により攘夷騒動などのトラブルが起こることを懸念し、出入りの管理が容易で街道筋から離れた対岸の横浜村（現在の神奈川県庁付近）に開港場を開設した。これは条約違反であったが、幕府は横浜は神奈川に含まれると強弁した[6]。当初、欧米列国は条約違反を主張していたものの、この外交論争は間もなく終息する。横浜の港湾設備その他の施設が充実してゆくにつれて、神奈川宿は衰退し、横浜が発展し始めたためである。
安政6年（1859年）、安政五ヶ国条約に基づき開港場とされた横浜と近傍区域（神奈川宿、程ヶ谷宿、本牧、根岸など）の行政を担当する神奈川奉行が設けられ、神奈川奉行所が武蔵国久良岐郡野毛村（横浜市西区紅葉ヶ丘、神奈川県立図書館付近）に、関内の現在神奈川県庁が建つ位置（横浜市中区日本大通）には神奈川運上所（横浜税関の前身）が置かれた。神奈川奉行は横浜周辺の行政とともに、条約で「横浜から十里四方」とされた居留外国人の遊歩区域に関する事務も管掌した。慶応4年（明治元年＝1868年）に神奈川奉行所および神奈川運上所は新政府軍に接収され、横浜裁判所次いで神奈川裁判所を経て同年6月17日に神奈川府となり、9月21日の詔書で「府を京都・東京・大阪に限定する」とされたため神奈川県と改称された。なお、神奈川県史では神奈川奉行所を横浜裁判所に改名した慶応4年3月19日を立庁記念日としている。
設置当初の神奈川府（神奈川県）は従前の神奈川奉行所・神奈川裁判所の事務を引き継ぎ、「六郷川（多摩川）と酒匂川の間、横浜から十里四方」の旧幕府領・旗本領の行政を担当するものとされた。概ね武蔵国の久良岐郡・橘樹郡・都筑郡および多摩郡の一部、および相模国の三浦郡・鎌倉郡・高座郡・大住郡・淘綾郡・愛甲郡に相当する。ただし、藤沢宿以西の東海道筋や相模川以西の諸村の一部事務を韮山県が担当したり、小田原藩や荻野山中藩、六浦藩（武州金沢藩）の管轄区域との調整などに関連して、現実の支配関係は錯綜している。
明治4年7月14日（1871年8月29日）の廃藩置県の後、同年11月14日（1871年12月25日）の太政官布告による関東地方の府県の統合・再編で、神奈川県の管轄区域は武蔵国のうち久良岐郡・橘樹郡・都筑郡および相模国のうち三浦郡・鎌倉郡とされた。また、相模国のうち境川以西の高座郡・大住郡・淘綾郡・愛甲郡・津久井郡・足柄上郡・足柄下郡の区域は伊豆国全域とともに小田原に県庁を置く足柄県に属するものとされた。これに対して神奈川県は、高座郡および武蔵国多摩郡が外国人遊歩区域に含まれることから従前の通り神奈川県の管轄とするべきであるとの上申書を政府に提出し、これを受けて当初は東京府と入間県とに分割されることになっていた多摩郡全域と、足柄県に属することになっていた高座郡とが改めて神奈川県の所属とされた。ただし多摩郡のうち東京の市街地に近接する中野村ほか31村（現在の中野区・杉並区）は明治5年（1872年）8月に再度東京府へ移管された。この結果、多摩地域が神奈川県の管轄となり、相模川が足柄県との県境となった。
1876年4月18日には足柄県が廃止され、同県の旧相模国地域が神奈川県に編入された。旧伊豆国は静岡県に編入される。1878年、郡区町村編制法により県内に横浜区および久良岐郡・橘樹郡・都筑郡・西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡・三浦郡・鎌倉郡・高座郡・大住郡・淘綾郡・足柄上郡・足柄下郡・愛甲郡・津久井郡の15郡が編成された（東京府管内の多摩郡は東多摩郡となった）。1893年4月1日、西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡が東京府へ移管され、現在の県域が確定する。その後1896年3月26日、郡制の施行に際して大住郡と淘綾郡が統合されて中郡となる。
近代には東京の外港都市となった開港場・横浜を中心に京浜工業地帯が形成され、商業・工業が発展した。
1923年9月1日の関東大震災（関東地震）では、小田原と三浦半島の直下が震源となったことから、大きな被害を受けた。また第二次世界大戦では、1944年以降、横浜市を始めとする沿海都市が空襲や艦砲射撃を受けた。
東京湾の入り口を制する横須賀市に置かれた横須賀港は戦前から日本海軍最大級の軍港であり、戦後もアメリカ海軍第七艦隊司令部や海上自衛隊自衛艦隊司令部が置かれている。また、座間市から相模原市に広がるキャンプ座間、綾瀬市・大和市・海老名市に跨る厚木海軍飛行場、相模原市の相模総合補給廠など、神奈川県には現在沖縄県に次いで多くの米軍関連施設が存在する。2001年のアメリカ同時多発テロ事件の直後には各施設に厳戒態勢が引かれた。
人口は1939年（昭和14年）に200万人、1956年（昭和31年）に300万人を超えて以後、ほぼ7年ごとに100万人ずつ増加して行った。2007年（平成19年）1月1日現在では884万8,166人と、全都道府県で第2位の人口となっている（人口密度は東京、大阪に次ぐ第3位）。
合計特殊出生率は1.20と全国の1.29を下回っている（平成16年）が、総人口はいまだ増加傾向にあり、特に横浜・川崎では都心回帰に伴って県内の市町からの転入も多い。一方で、横須賀・三浦・小田原など東京通勤圏最外縁部に位置する市町では減少傾向にある。このため都市部への人口集中が進み、2007年現在、神奈川県民のうち約41%が横浜市民であり、約15%が川崎市民である。すなわち、県人口の半数以上が横浜市と川崎市に集中していることになる。その一方で、例えば三浦市では人口が5万人を割り込み、戸建て住宅の定住者に10万円の奨励金を交付する三浦市定住促進制度などを導入するなど、人口減が顕著になっている。
年齢5歳階級別人口 2004年10月１日現在推計人口 総計 [単位 千人]
| 年齢 | 人口 |
|---|---|
| 0 - 4歳 |     404 |
| 5 - 9 | 400 |
| 10 - 14 | 405 |
| 15 - 19 |  458 |
| 20 - 24 | 545 |
| 25 - 29 | 666 |
| 30 - 34 |  779 |
| 35 - 39 | 709 |
| 40 - 44 | 586 |
| 45 - 49 | 513 |
| 50 - 54 | 598 |
| 55 - 59 | 652 |
| 60 - 64 | 604 |
| 65 - 69 | 475 |
| 70 - 74 | 372 |
| 75 - 79 | 269 |
| 80歳以上 | 298 |
年齢5歳階級別人口 2004年10月１日現在推計人口 男女別 [単位 千人]
| 男 | 年齢 | 女 |
|---|---|---|
| 207 |
0 - 4歳 |   197 |
| 205 |
5 - 9 | 195 |
| 209 |
10 - 14 | 196 |
| 240 |
15 - 19 |  218 |
| 284 |
20 - 24 |  261 |
| 350 |
25 - 29 | 316 |
| 406 |
30 - 34 | 373 |
| 375 |
35 - 39 |  334 |
| 309 |
40 - 44 | 277 |
| 265 |
45 - 49 | 248 |
| 302 |
50 - 54 | 296 |
| 324 |
55 - 59 | 328 |
| 298 |
60 - 64 | 306 |
| 235 |
65 - 69 | 240 |
| 177 |
70 - 74 | 195 |
| 121 |
75 - 79 | 148 |
| 102 |
80歳以上 | 196 |
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| 神奈川県と全国の年齢別人口分布図（比較） | 神奈川県の年齢・男女別人口分布図 |
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■紫色は神奈川県
■緑色は日本全国
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■青色は男性
■赤色は女性
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| 総務省統計局 / 国勢調査（2005年） | |
1872年までの日付は、旧暦である。
横浜裁判所総督 1868年3月19日 東久世通禧 神奈川裁判所総督 1868年4月20日 東久世通禧 神奈川府知事 1868年6月17日 東久世通禧 神奈川県知事 1868年9月21日 寺島宗則 1869年4月17日 井関盛艮 1871年8月21日 陸奥宗光 神奈川県令 1871年11月14日 陸奥宗光 1872年7月14日（権令） 大江卓 1874年1月15日 中島信行 1876年3月28日（権令） 野村靖 1878年7月25日 野村靖 1881年11月8日 沖守固 神奈川県知事 1886年7月19日 沖守固 1889年12月26日 浅田徳則 1891年4月9日 内海忠勝 1893年3月10日 中野健明 1898年5月14日 浅田徳則 1900年6月16日 周布公平 1912年1月12日 大島久満次 1914年4月28日 石原健三 1915年8月12日 有吉忠一 1919年4月18日 井上孝哉（元、内務省警保局書記官、警務課長・保安課長・図書課長） 1922年10月16日 安河内麻吉（元、内務省警保局局長） 1924年6月24日 清野長太郎 1925年9月16日 堀切善次郎（元、内務省警保局書記官、保安課長・図書課長・内務監察官・参事官） 1926年9月28日 池田宏 1929年7月5日 山県治郎 1931年12月28日 遠藤柳作 1932年6月28日 横山助成（元、内務省警保局局長、保安課長・図書課長） 1935年1月15日 石田馨 1936年3月13日 半井清 1938年12月23日 大村清一 1939年9月5日 飯沼一省 1940年4月9日 松村光磨 1942年1月9日 近藤壌太郎 1944年8月1日 藤原孝夫（元、内務省警保局局長） 1946年1月25日 内山岩太郎 1947年3月12日 渡辺広 神奈川県知事（民選） 1947年4月12日 内山岩太郎（5期） 1967年4月23日 津田文吾（2期） 1975年4月23日 長洲一二（5期） 1995年4月23日 岡崎洋（2期） 2003年4月23日 松沢成文（2007年4月23日より2期目在職） 財政内訳 教育職 51443名 公安職（警察） 17050名 一般職員 8612名
| 選挙区 | 定数 | 選挙区 | 定数 | 選挙区 | 定数 | 選挙区 | 定数 | 選挙区 | 定数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 鶴見区 | 3 | 港北区 | 4 | 中原区 | 3 | 茅ヶ崎市 | 3 | 南足柄市 | 1 |
| 神奈川区 | 3 | 緑区 | 2 | 高津区 | 2 | 逗子市・三浦郡 | 1 | 綾瀬市 | 1 |
| 西区 | 1 | 青葉区 | 4 | 宮前区 | 2 | 相模原市 | 9 | 高座郡 | 1 |
| 中区 | 2 | 都筑区 | 2 | 多摩区 | 2 | 三浦市 | 1 | 中郡 | 1 |
| 南区 | 2 | 戸塚区 | 3 | 麻生区 | 2 | 秦野市 | 2 | 足柄上郡 | 1 |
| 港南区 | 3 | 栄区 | 1 | 横須賀市 | 5 | 厚木市 | 3 | 足柄下郡 | 1 |
| 保土ケ谷区 | 2 | 泉区 | 2 | 平塚市 | 3 | 大和市 | 3 | 愛甲郡 | 1 |
| 旭区 | 3 | 瀬谷区 | 1 | 鎌倉市 | 2 | 伊勢原市 | 1 | ||
| 磯子区 | 2 | 川崎区 | 2 | 藤沢市 | 5 | 海老名市 | 1 | ||
| 金沢区 | 3 | 幸区 | 2 | 小田原市 | 2 | 座間市 | 1 |
名目県内総生産は30兆8145億円（平成16年度の数値。以下、特記以外は同様）で、対全国シェアは6.2% となっている。またこれは約2,867億ドルに相当し、世界第15位のオーストリアや同16位のノルウェーの国内総生産に匹敵する。1人当たり県民所得は317.4万円で、1人当たり国民所得を100とした場合112.3となる。
産業別就業者数は、第1次産業が4万4千人、第2次産業が117万8千人、第3次産業が295万5千人となっている。
県内の事業所数（工業を含む）は309,441事業所で全国シェアは4.9%、また従業者数（製造業を含む）は337万4,752人で全国シェアは5.6% となっている（平成13年）。いずれも、東京都、大阪府、愛知県に次ぐ全国第4位である。事業所の40.5% は卸売・小売、飲食店で、29.1% のサービス業がこれに続く。また、従業者の31.7% はサービス業で、29.5% の卸売・小売、飲食店がこれに続く。
化学工業は東京、大阪、愛知を抜いて1位となっている。
県内の工業にかかる事業所数は10,966事業所で、従業者数は421,464人となっている。特に東京湾に面する横浜市や川崎市の臨海部は京浜工業地帯として工業が盛んである。製造品出荷額等は18兆5,660億円で愛知県に次ぐ全国第2位となっている。
県内の商業にかかる事業所数は74,540事業所（卸売業14,764事業所、小売業59,776事業所）で、従業者数は621,811人となっている。事業所数の全国シェアは4.62%となり、東京都、大阪府、愛知県に次ぐ全国第4位となっている。
横浜港、川崎港、横須賀港の3港合計の貿易額は、輸出額8兆3,112億円、輸入額4兆5,389億円で、それぞれ全国の13.6%、9.2% を占める。全国の港別貿易額の順位では、横浜港は成田空港、名古屋港、東京港に次ぐ全国第4位（平成13年以降）、川崎港は第11位、横須賀港は第29位となっている。輸出品の7割以上は機械類及び輸送用機器が占める。また、輸入品は鉱物性燃料が3割、食料品等、機械類及び輸送用機器がそれぞれ約15% を占めてこれに続く。
県内には横浜市・川崎市などの市街地、江ノ島、鎌倉などの湘南地域、三浦半島の海水浴場、丹沢・大山、相模湖などのアウトドア・フィールド、箱根、湯河原といった温泉地など、レジャー施設・観光地も多い。県内の観光客数は1億5,923万7千人となっている。
農林水産業県内の農家数は30,705戸（平成12年）で、県全体の世帯数の1% にあたる。経営耕地面積は16,978ha で、うち76.7% が畑・樹園地（畑53.6%、樹園地23.1%）となっている。1戸あたりの作付面積は全国平均より小さいが、土地生産性は非常に高い。大消費地に近接する地の利を生かして、キャベツ・大根などの野菜、牛乳、豚肉、花卉の生産が盛ん。果樹はナシおよびミカンの生産が多い。西部、中部の中山間地域では茶が生産され「足柄茶」の統一ブランドで販売されている。農業産出額は761億円で、市町村別では第1位が三浦市（111億円）、第2位横浜市（102億円）、第3位平塚市（63億円）と続く。
漁業・養殖業生産量は57,641t で、うち海面漁業が95.1% を占める。三浦半島に散在する25の漁港を中心に行われ、マグロはえ縄による遠洋漁業と大型定置網による沿岸漁業が盛ん。特に特定第三種漁港の指定を受ける三崎漁港はマグロ遠洋漁業の基地となっており、全国2位の水揚げ金額を誇る（408億700万円、平成17年）。
森林面積は、県土の約4割にあたる95,278ha（うち9割が民有林で、1割が国有林）。林家数は増加しているものの、木材価格の低迷で伐採が控えられているため、造林面積は20ha 以下で推移している。県内の1ha 以上の林家について見ると、1〜3ha の林家が全体の67.5% を占め、所有規模は極めて零細である。
以下の19市6郡13町1村がある。町の読みは「ちょう」でなくすべて「まち」。
その他、富士通、NEC、キヤノン、富士フイルムなどの電機工業の研究所・グループ企業が立地する。
県内に民間空港はない。最寄の空港は東京国際空港・成田国際空港（国際線）である。
日本で初めて県内の鉄道路線（貨物線は除く）全線の電化を達成した。また、JRの路線はすべて幹線で、地方交通線は存在しない。
かつてはマリンエキスプレス（川崎港〜那智勝浦港〜宮崎港・日向港）、シャトル・ハイウェイライン（久里浜港〜大分大在港）などが営業していた。
その他全国紙と中日新聞（東京新聞）の総局・支局・通信部も県内に所在する。
その他、東京都にある関東広域圏対象の民放各局の中継局がある。
神奈川県を舞台にした作品を参照。
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